住宅改修（リフォーム）

住宅改修は「貸与」や「購入」と違って、少し大がかりなものになります。介護認定が下りている方であれば、どなたでも利用が可能です。しかし、住宅改修が出来る範囲（内容）には、制限があります。

Contents

主な内容

● 手すりの取付け
・動線に手すりを設置し、転倒を防止したい方。

● 段差の解消
・屋内、屋外（敷地内）の段差部分をスロープにし、車いすなどが通れるようにする。

● 滑りの防止又は通路面の材料の変更
・廊下などで転倒を防ぎたい方。

● 移動の円滑化等のための床
・幅が狭いため、安全快適に通ることが出来ないので、通路の拡張や障害を取り除く。

● 引き戸等への扉の取替え
・引き戸に変更することで、安全に出入りが出来るようにする。

● 洋式便器等への便器の取替え
・洋式の便器に変更することで、トイレ内で安全に排泄することが出来る。

● トイレ
・和式を洋式へ交換
・トイレの内部に手すりの設置
・トイレのドアを引き戸への交換

● 浴室
・浴室の出入り口の段差解消
・浴室内での手すりの設置」
・浴室の扉を開閉しやすいものへの交換
・浅い浴槽への交換（浴槽に出入りがしやすくするため）

● 玄関付近
・段差の解消
・手すりの設置
・スロープの設置

● 廊下
・手すりの設置
・段差の解消
・廊下の幅を拡張（車いすが通りやすくするため）
・滑り止め防止を目的とした通路面の材料の変更

※改修箇所については、一例です。

被介護者1人につき

20万円まで

の支給となります。ただし、そこから自己負担割合に応じて、自己負担が発生します。

◇ 改修例

● 住宅改修の工事費が20万円の場合
★ 自己負担（1割の場合）・・・「2万円」となります。
※実質、最大18万円まで補助が受けられると考えればよいと思います。

一度の改修で20万円を使い切らなかった場合でも、残った分は再度住宅改修をする時に利用ができます。

さらに、20万円を使い切った方でも「介護度が3段階上がった場合」や「転居した場合」には、新たに住宅改修の制度を利用することができます。

● 介護度が3段階上がった場合というのは・・・

・要支援１　➡　　要介護２

・要支援２　➡　　要介護３

・要介護１　➡　　要介護４

・要介護２　➡　　要介護５

住宅改修については、担当ケアマネジャーや住環境コーディネーターの資格をお持ちの方に相談するか、各自治体へ相談することをお勧めします。相談を行った後の大まかな流れについては、下記をご覧ください。

① 現地確認（担当ケアマネジャー／住宅改修業者）

② サービス担当者会議（本当に必要なのか等の話し合い）➡ ケアプラン交付

③-1 住宅改修業者が、自治体に住宅改修の必要書類（見積り・改修箇所などが記載された書類）を提出

③-2 ケアマネジャーが、自治体に住宅改修の理由書（改修箇所や障害となっている理由、改修後望まれる効果など）を提出

④ 自治体が住宅改修の必要書類の受理および許可を行う

⑤ 住宅改修の開始

⑥ 完了

といった流れになります。

しかし、「③・④・⑤」までの流れが一番時間がかかります。改修の内容にもよりますが、その期間を入れて完了までが早くても「約2週間」はかかります。そのため、早めに担当ケアマネジャーに相談することをお勧めします。