地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、地域に住む高齢者が健康で自分らしい生活が出来るように「医療・福祉・保健」の分野について専門的見地から支援を行う機関です。また、市区町村から委託を受けている相談機関でもあるので、およそ中学区間に1つは必ず設置されています。

資格者は「主任ケアマネジャー」と「保健師」「社会福祉士」が必ず常駐しています。介護が必要になった時もそうですが、介護が必要にならないためのアドバイスをしてくれる機関でもあります。

地域包括支援センターの探し方

お住まいの役所に直接出向いて案内を受けるか、市区町村のホームページで確認することが出来ます。ちなみに、地域包括支援センターはエリアごと（何町目ごと等）に担当分けされています。

そのため、自分が住んでいるエリアは、どの地域包括支援センターなのか判断がつかない場合は、電話で確認することをお勧めします。担当エリアではない地域包括支援センターを訪ねても「担当エリアに行ってください」となりますので、注意が必要です。

役割

地域に住んでいる住民の「保健・福祉・医療」「虐待防止」「介護予防」などの問題や悩みごとの相談、対応を行う機関です。また、相談内容によっては必要な機関へ繋げるパイプ役でもあります。

主な業務内容

介護予防マネジメント

介護になるおそれのある高齢者や要支援１・２の高齢者に対して、要介護にならないための支援を行います。具体的には、介護予防に特化した体操教室や講習会、専門職を招いた交流会や同じ境遇の方たちとの交流会の場の提供（情報共有の場）など。

総合相談支援業務

総合相談支援業務とは、「地域ネットワークの構築（ボランティア団体や民間企業、公的機関との連携）」・「地域の実態把握（地域の様々な情報を収集）」・「幅広い内容の相談」です。これらの業務を行い、介護に関する悩みや「医療・福祉・保健」に関する内容の相談に応じてくれます。

権利擁護

成年後見制度の説明や紹介、高齢者虐待防止についての対応や相談に応じてくれます。また関係機関とも連携を図り高齢者の生活を守るのも権利擁護の一つです。

包括的・継続的ケアマネジメント業務

多職種との連携や協働を推進し、高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として行われます。

簡単に言うと「多職種：医師（歯科）・看護師・リハビリ職・介護士・ケアマネジャー・市役所・警察・民間団体・ボランティア団体」等の地域に住んでいる人たちで、高齢者の生活を支えていくために、地域に住むみんなで支援していきましょうということです。

よくある相談事例・活動